利用規約

[第1章総則]

第1条(目的)

本規約は、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が運営するインターネットサイトの会員登録およびサービス利用に関し、利用者の権利、義務および責任事項を定めることを目的とします。

第2条(定義)

① 「財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院」とは、財貨または役務を利用者に提供するため、コンピュータ等の情報通信設備を用いて財貨または役務を取引できるよう設定した仮想営業場およびそのサイトを運営する事業者を意味します。

② 「利用者」とは、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院に接続または訪問し、本規約に従って当院が提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。

③ 「会員」とは、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院に個人情報を提供して会員登録を行った者で、当院の情報を継続的に提供され、当院が提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。

④ 「非会員」とは、会員登録を行わずに財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が提供するサービスを利用する者をいいます。

第3条(規約の明示と改定)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、本規約の内容および商号、連絡先(電話、FAX、電子メールアドレス等)を利用者が確認できるよう、サイトの初期画面に掲示します。

② 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、約款規制法、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進等に関する法律、訪問販売等に関する法律、消費者保護法等の関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。

③ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が規約を改定する場合には、適用日および改定事由を明示し、現行規約とともに適用日の7日前から適用日前日までサイトの初期画面で告知します。

④ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が規約を改定した場合、改定後の規約は適用日以後に締結される契約にのみ適用され、それ以前に締結された契約については改定前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改定規約の適用を希望する意思を、第3項による告知期間内に当院へ通知し、当院がこれに同意した場合には改定規約が適用されます。

⑤ 本規約に定めのない事項および本規約の解釈については、政府が制定した電子取引消費者保護指針および関係法令または一般的商慣行に従います。

第4条(サービスの提供および変更)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、次のようなサービスを提供します。

財貨または商品に関する情報提供および購入契約の締結

購入契約が締結された財貨または商品の配送

その他、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が定めるサービス

② 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、財貨の品切れまたは技術仕様の変更等がある場合、今後締結される契約により提供される財貨・商品の内容を変更することができます。

③ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が利用者と契約したサービス内容を、品切れまたは技術仕様の変更等の事由により変更する場合、当院はこれにより利用者が被った損害について賠償しません。ただし、当院に故意または過失がある場合はこの限りではありません。

第5条(サービスの中断)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信の途絶等の事由が発生した場合、サービス提供を一時的に中断することがあります。

② 第1項によるサービス中断の場合、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は第8条に定める方法により利用者へ通知します。

③ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、第1項の事由によりサービス提供が一時的に中断されたことで利用者または第三者が被った損害について賠償しません。ただし、当院に故意または過失がある場合はこの限りではありません。

[第2章会員登録契約]

第6条(会員登録)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院の利用者は、当院が定める申込様式に従い、本規約に同意する意思表示を行い、会員情報を入力することにより会員登録を申請します。

② 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、第1項により会員登録を申請した利用者について、次の各号に該当しない限り会員として登録します。

申請者が本規約第7条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合。ただし、第7条第3項による資格喪失後3年が経過し、当院の再登録承認を得た場合は例外とします。

登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合、その他会員として登録することが技術上著しく支障があると判断される場合

③ 会員登録契約の成立時期は、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院から申請拒否の通知がない限り、利用者が会員登録申請手続きを完了した時点とします。

④ 会員は、第15条第1項に基づく登録事項に変更があった場合、直ちに電子メールその他の方法により財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院へ通知しなければなりません。

第7条(会員退会および資格喪失等)

① 会員は、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院に対していつでも退会を申請することができ、当院は直ちに会員退会を処理します。

② 会員が次の各号の事由に該当する場合、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は会員資格を制限または停止することができます。

登録申請時に虚偽内容を登録した場合

財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院を利用して購入した財貨または商品の代金、その他当院利用に関連して会員が負担する債務を期限内に支払わない場合

他人の財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院利用を妨害したり、その情報を盗用するなど電子取引秩序を脅かす場合

財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院を利用して法令または本規約、公序良俗に反する行為を行った場合

③ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が会員資格を制限または停止した後、同一行為が2回以上繰り返されるか、30日以内にその事由が是正されない場合、当院は会員資格を喪失させることができます。

④ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員へ通知し、登録抹消前に弁明の機会を付与します。

第8条(会員に対する通知)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が会員に対して通知を行う場合、会員が当院へ提出した電子メールアドレスを利用することができます。

② 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、不特定多数の会員に対する通知については、1週間以上当院掲示板に掲載することで個別通知に代えることができます。

[第3章購入契約]

第9条(購入申請)

財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院の利用者は、当院サイト上で以下の方法により購入を申請します。

1. 氏名、住所、電話番号の入力

2. 財貨または商品の選択

3. 決済方法の選択

4. 電話による購入申請方法

購入申請の取消しは、商品配送手続が開始される前までに行わなければならず、当院の営業時間内に電話で通知するものとします。

第10条(契約の成立)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、第9条の購入申請について、次の各号に該当しない限り承諾します。

申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合、その他購入申請を承諾することが技術上または業務遂行上著しく支障があると判断される場合

② 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院の承諾が、第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。

[第4章代金決済]

第11条(支払方法)

財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院で購入した財貨または商品の代金支払方法は、次の各号のいずれかによるものとします。

1. 口座振替

2. クレジットカード決済

3. オンライン無通帳入金

① 会員が商品を購入する際に利用できる決済手段には、クレジットカード、オンライン送金、サイバーキャッシュ等があります。

② クレジットカードは、会員の同意を得て登録した後に利用することができます。

③ オンライン送金とは、会員が直接指定口座に入金する方式です。

④ サイバーキャッシュは、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院で現金のように利用できます。

⑤ インターネットバンキングは、インターネットを通じて他行口座から指定口座へ直接振り込み決済する方式です。

4. サイバーキャッシュに関する規定

① サイバーキャッシュは、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院サイト内で現金のように利用できる電子通貨です。

② サイバーキャッシュは、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院で商品を購入する際に自動的に積み立てられます。

③ 購入時に積み立てられたサイバーキャッシュは現金で返金されません。

④ サイバーキャッシュは現金またはクレジットカードと併用できます。たとえば10,000ウォンの商品を購入する際に1,000ウォンのサイバーキャッシュがある場合、9,000ウォンのみを現金またはクレジットカードで支払えばよいものとします。

⑤ サイバーキャッシュと他の決済手段を併用する場合、サイバーキャッシュが先に使用されます。

⑥ サイバーキャッシュは1,000ウォン単位で利用できます。

⑦ 会員が退会した場合、サイバーキャッシュはすべて消滅します。

第12条(受信確認通知・購入申請の変更および取消し)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、利用者から購入申請があった場合、利用者に受信確認通知を行います。

② 受信確認通知を受け取った利用者は、意思表示の不一致等がある場合、通知受領後直ちに購入申請の変更または取消しを要請することができます。

③ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、配送前に利用者から購入申請の変更または取消し要請があった場合、遅滞なくその要請に従って処理します。

[第5章配送、取消し、返金]

第13条(配送)

① 国内配送の所要期間は、カード決済日または注文後の入金翌日を起算日とします。

一般宅配便(注文日、祝日を除く): 7日以内

郵便配送: 郵便配送が可能と判断される商品(7日所要)

天災地変等の不可抗力事由が発生した場合、その期間および祝日等の休業日は上記期間から除外されます。

第14条(返金、返品および交換)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、利用者が購入申請した財貨または商品が品切れ等の事由により引渡しできない場合、遅滞なくその事由を利用者に通知し、事前に代金を受領した場合には受領日から3日以内に、そうでない場合には事由発生日から3日以内に契約解除および返金手続を行います。

② 次の各号の場合、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、配送済みの財貨であっても返品を受けた翌営業日以内に、利用者の要請に応じて直ちに返金、返品または交換措置を行います。

ただし、その要請期限は配送日から20日以内とします。

配送された商品が注文内容または財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が提供した情報と異なる場合

配送された商品が破損、毀損または汚染されている場合(ただし、利用者の責任ある事由により商品が毀損した場合を除きます。)

財貨が規約に明示された配送期間より遅れて配送された場合(ただし、受取人不在、連絡不能等、受取人の責めに帰すべき事由により受領が遅延した期間は除きます。)

訪問販売等に関する法律第18条により広告に表示すべき事項を表示しない状態で利用者の申込みが行われた場合

第2項により商品または商品の瑕疵により購入が取り消された場合、その返還に必要な一切の費用は財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が負担します。ただし、顧客の単純な心変わりによる購入取消しの場合には、顧客が配送費を負担するものとします。

[第6章財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院と利用者の義務事項]

第15条(個人情報保護)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、利用者情報を収集する際、購入契約履行に必要な最小限の情報のみを収集します。次の事項を必須事項とし、それ以外は選択事項とします。

氏名

住民登録番号(会員の場合)

住所

電話番号

② 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、利用者を個人識別できる個人情報を収集する場合、次の各号を除き、必ず当該利用者の同意を得ます。

法令に特別の規定がある場合

電子取引契約の履行のため必要な場合

財貨等の提供に伴う料金精算のため必要な場合

③ 提供された個人情報は、当該利用者の同意なく目的外に利用または第三者へ提供できず、これに関するすべての責任は財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が負います。

ただし、次の場合は例外とします。

配送業務上、配送会社に配送に必要な最小限の利用者情報(氏名、住所、電話番号)を知らせる場合

統計作成、学術研究または市場調査のために必要で、特定個人を識別できない形で提供する場合

④ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が第2項および第3項により利用者の同意を受けるべき場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名、電話番号その他連絡先)、情報の収集目的および利用目的、第三者への情報提供関連事項(提供先、提供目的および提供情報の内容)等、情報通信網利用促進等に関する法律第16条第3項で定める事項をあらかじめ明示または告知しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。

⑤ 利用者はいつでも、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が保有する自己の個人情報について閲覧および誤り訂正を要求でき、当院はこれに対し遅滞なく必要な措置を講じる義務を負います。利用者が誤り訂正を要求した場合には、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院がその誤りを訂正するまで、当該個人情報を利用しません。

⑥ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、個人情報保護のため管理者を限定し、その数を最小化するとともに、クレジットカード、銀行口座等を含む利用者の個人情報の紛失、盗難、漏えい、改ざん等により生じた利用者の損害について責任を負います。

⑦ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院または当院から個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的または提供目的を達成したときには、当該個人情報を遅滞なく破棄しなければなりません。

第16条(会社の義務)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、法令および本規約が禁止する行為または公序良俗に反する行為を行わず、本規約に従って継続的かつ安定的に財貨・役務を提供するよう最善を尽くします。

② 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)保護のための保安システムを備えなければなりません。

③ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が商品または役務について「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為を行い、利用者に損害が生じた場合には、その損害を賠償する責任を負います。

④ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、利用者が希望しない営利目的の広告性電子メールを送信しません。

第17条(会員のIDおよびパスワードに対する義務)

① 第15条の場合を除き、IDおよびパスワードに関する管理責任は会員にあります。

② 会員は、自身のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。

③ IDおよびパスワード管理の不十分、利用者の過失、第三者の使用等による損害の責任は会員が負います。

④ 会員が自身のIDおよびパスワードを盗難された、または第三者が使用していることを認知した場合には、直ちに財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院に通知し、当院の案内がある場合にはそれに従わなければなりません。

第18条(利用者の義務)

利用者は次の行為をしてはなりません。

1. 申請または変更時の虚偽内容の登録

2. 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院に掲示された情報の変更

3. 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が定める情報以外の情報(コンピュータプログラム等)の送信または掲載

4. 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院その他第三者の著作権等知的財産権の侵害

5. 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院その他第三者の名誉を毀損したり業務を妨害する行為

6. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声その他公序良俗に反する情報をサイトに公開または掲載する行為

[第7章その他]

第19条(連結サイトと被連結サイト間の関係)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、連結サイトが独自に提供する商品または商品等によって利用者と行う取引について保証責任を負いません。

第20条(著作権の帰属および利用制限)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院が作成した著作物に対する著作権その他知的財産権は、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院に帰属します。

② 利用者は、財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院を利用して得た情報を、当院の事前承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。

第21条(紛争解決)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、利用者が提起する正当な意見または苦情を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機関を設置・運営します。

② 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院は、利用者から提出される苦情事項および意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、その事由と処理日程を直ちに利用者へ通知します。

③ 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院と利用者間に発生した紛争は、電子取引基本法第28条および同施行令第15条により設置された電子取引紛争調整委員会の調整に従うことができます。

第22条(裁判管轄および準拠法)

① 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院と利用者間に発生した電子取引紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。

② 財団法人済衆医療福祉財団済衆療養病院と利用者間に提起された電子取引訴訟には、大韓民国法を適用します。

第23条(規約外準則)

本規約に明示されていない事項は、電子取引基本法、電子署名法、訪問販売法およびその他関連法令の規定に従います。

(施行日) 本規約は2022年01月19日から施行します。